小塩丙九郎の
歴史・経済データバンク

15. 市場の不自由化を進めた戦後体制

　しかし、この窮状から日本を救いだす世界情勢の大変化が起きます。米英仏等と中ソの対立がはっきりとして、アメリカの共産圏封じ込め戦略が打ち出されて、西側自由経済圏の橋頭保〈きょうとうほ〉として日本を位置付けることが構想され、一転、日本の経済復興支援策が採られることとなったのです。中国は、第2次大戦中は国民党が主導しつつ、共産党と協力して対日抗戦体制をくむという、いわゆる国共合作体制でありましたが、1949年には共産党が国民党を内戦で破り、社会主義国としての中間人民共和国を建国して、米英仏等西側自由主義国対中ソ社会主義国との間の東西冷戦が激しくなっていました。

　アメリカの19世紀末以降の長期戦略は、人口が多く、後進国ほど所得の低くない中国をアメリカの巨大市場として育て、支配するということでした。太平洋戦争で日本を打ち負かして邪魔者を排除してアジアで唯一の軍事経済大国となったアメリカは、遂にその目的を達することができるようになったはずでした。しかし中国の社会主義国建国が、その夢を砕いてしまいました。

　しかし、その後の世界政治情勢の急変に対応したアメリカを初めとする連合国の日本占領政策の大転換（いわゆる「逆コース（Reverse Course 或いは　180-degree turnabout）政策」）により、1947年に日本に賠償要求を行わないことが決定され、日本にほとんど無傷で残されていた製鋼設備はそのまま日本にあるがままの姿で残されることとなりました。

　アメリカの新たな世界戦略の基礎的概念の端緒となったのは、アメリカ人外交官・政治学者であるジョージ・ケナンが1946年に本国に送った“長文電報”に書かれたソ連の長期戦略についての分析です。ケナンは、ソ連は資本主義との永続的な戦争を戦う覚悟をしており、資本主義国内にいるマルクス主義者を操ってそれらの国の政府転覆を画策している、ソ連の侵略思想はロシア人民に基礎をもつものではなく、伝統的なロシアのナショナリズムと神経症に根差している、要するに、ソ連は資本主義国との平和共存が可能とはみなしてはいない、と本国政府に警告したのです。


　さらに、ケナンはアメリカ国防省の政策企画部長の席にあった1947年7月に、雑誌（『フォーリン・アフェアーズ』）にXというペンネームで寄稿し、アメリカの対ソ政策は、辛抱強く、しかし断固として、かつ用心深くソ連の拡張傾向（expansive tendencies）を封じ込めるもの（containment）であるべきだと書き、アメリカの対ソ戦略を国内外に明らかにしました。そしてこのことは、直接アメリカの対日政策の変更の根拠となりました。

　その直後、アメリカの賠償調査団の一員として来日したジェームス・カウフマン（戦前、日本で開業していた弁護士で、ジャパン・ロビーの一人）が1947年9月に対日政策のあり方についての報告書を提出し、これがいわゆる逆コース政策の起源となったという次第です。