小塩丙九郎の
歴史・経済データバンク
13. 近代資本主義から遠ざかった明治・昭和
〔3〕金融界は近代化されなかった
(1) 民間資本はどのように都合されたのか？（前篇）
産業革命期の企業は、どうやって必要な資本を都合したのでしょうか？ それを追いかけてみると、日本の金融産業の変遷と、或いはさらに産業界全体の構造の変化が見えてきます。以下、そのようなことについて紹介します。
どうやら、経済学界には、まだ決着のつかない大論争があるらしいのです。戦時期の日本の産業の振興が、直接金融によったか、それとも間接金融によったかというのです。そして、今は、多くの経済学者が直接金融中心論者であるらしいのです。直接金融とは、企業が株式や社債を発行して得た資本や、或いは毎年得た利益を積み立てた資本を利用して事業を運営する様を言い、間接金融とは、企業が金融機関や個人などから資金を借り入れて事業を行うことを言います。
しかし、一部を除き多くの経済学者があまり言及しないところがあります。それは、今の日本人ならなかなか思いつかない質屋とか個人貸しと言ったような在来金融と言われる資金融通が有力であったということです。そして、幕末から維新にかけて大発展した在来産業、つまり、紡績、織物、窯業、酒造、醤油醸造などといった業種、で活躍する資本は、近代金融ではなく、専らこの在来金融によったのであり、それは1970以降に近代銀行が多く設立された後にあっても、1945年の敗戦の頃までほとんど変わることはありませんでした。
その様は、統計で確認できるのであり、明治に入って64年も経った1932年でも尚、製造業（統計では東京・神戸2市）の融資元は、大企業（資本金10万円以上）で近代金融（銀行等）のシェアがようやく5割を超える程度で、それ以外の企業では在来金融（質屋、問屋等）からの金融が大半を占めていました（下のグラフを参照ください）。
出典：寺西重郎著『金融の近代化と産業化』（岩波書店『日本経済史4-産業化の時代 上』〈19990年〉収蔵）掲載データをもとに作成。
明治に入って20年も経った1888年でも尚、全国の総負債額の9割以上（92.8パーセント）を在来金融（金貸し、質屋など）が引き受けており、さらに23年経った1911年でも、在来金融は全負債の3分の2（64.4パーセント）を、44年経った1932年にも半分以上（52.7パーセント）を賄っていました（寺西重郎著『金融の近代化と産業化』〈岩波書店『日本経済史4-産業化の時代 上』《19990年》蔵>より）。この時期の在来産業資本のほとんどは、20世紀半ばに至るまで銀行などの近代的金融機関を利用することはできず、専ら在来金融機関に頼っていました。そのことをまず確認しないことには、戦前期の産業資本の流れをよくは理解できそうにありません。
戦前期の企業が直接金融に拠っていたという経済学者の主張に反するように、民間企業（非金融部門）の負債構成の割合を見ると、1880年代後半の借入
金の割合は7割を超えており（1880年代後半：71.1パーセント）、株式の割合は全体の4分の1（同：24.7パーセント）に過ぎません（社債割合は、0パーセント）（下のグラフを参照ください）。
出典： 寺西重郎著『戦前日本の金融システムは銀行中心であったか』（『日本銀行金融研究所金融報告／2006.3』蔵）掲載データを基に作成。寺西は、藤野正三郎・寺西重郎著『日本金融の数量分析』（2000年）附録集計表を素に再集計して作成。
借入金の割合は、1890年代に入り一挙に6割弱にまで減るというものの、以降1910年代までずっとおよそ6割の水準に留まっており、第1次世界大戦後の1920代以降になってようやく緩やかに減少していいます。この借入金の高さを説明する1つの理由が、在来産業資本を中心とした多くの企業に在来金融が多額の融資を続けていたということがあります。
2017年1月4日初アップ 20〇〇年〇月〇日最新更新
©一部転載の時は、「『小塩丙九郎の歴史・経済データバンク』より転載」と記載ください。
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〔3〕金融界は近代化されなかった
(1) 民間資本はどのように都合されたのか？（前篇）
産業革命期の企業は、どうやって必要な資本を都合したのでしょうか？ それを追いかけてみると、日本の金融産業の変遷と、或いはさらに産業界全体の構造の変化が見えてきます。以下、そのようなことについて紹介します。
どうやら、経済学界には、まだ決着のつかない大論争があるらしいのです。戦時期の日本の産業の振興が、直接金融によったか、それとも間接金融によったかというのです。そして、今は、多くの経済学者が直接金融中心論者であるらしいのです。直接金融とは、企業が株式や社債を発行して得た資本や、或いは毎年得た利益を積み立てた資本を利用して事業を運営する様を言い、間接金融とは、企業が金融機関や個人などから資金を借り入れて事業を行うことを言います。
しかし、一部を除き多くの経済学者があまり言及しないところがあります。それは、今の日本人ならなかなか思いつかない質屋とか個人貸しと言ったような在来金融と言われる資金融通が有力であったということです。そして、幕末から維新にかけて大発展した在来産業、つまり、紡績、織物、窯業、酒造、醤油醸造などといった業種、で活躍する資本は、近代金融ではなく、専らこの在来金融によったのであり、それは1970以降に近代銀行が多く設立された後にあっても、1945年の敗戦の頃までほとんど変わることはありませんでした。
その様は、統計で確認できるのであり、明治に入って64年も経った1932年でも尚、製造業（統計では東京・神戸2市）の融資元は、大企業（資本金10万円以上）で近代金融（銀行等）のシェアがようやく5割を超える程度で、それ以外の企業では在来金融（質屋、問屋等）からの金融が大半を占めていました（下のグラフを参照ください）。
出典：寺西重郎著『金融の近代化と産業化』（岩波書店『日本経済史4-産業化の時代 上』〈19990年〉収蔵）掲載データをもとに作成。
明治に入って20年も経った1888年でも尚、全国の総負債額の9割以上（92.8パーセント）を在来金融（金貸し、質屋など）が引き受けており、さらに23年経った1911年でも、在来金融は全負債の3分の2（64.4パーセント）を、44年経った1932年にも半分以上（52.7パーセント）を賄っていました（寺西重郎著『金融の近代化と産業化』〈岩波書店『日本経済史4-産業化の時代 上』《19990年》蔵>より）。この時期の在来産業資本のほとんどは、20世紀半ばに至るまで銀行などの近代的金融機関を利用することはできず、専ら在来金融機関に頼っていました。そのことをまず確認しないことには、戦前期の産業資本の流れをよくは理解できそうにありません。
戦前期の企業が直接金融に拠っていたという経済学者の主張に反するように、民間企業（非金融部門）の負債構成の割合を見ると、1880年代後半の借入 金の割合は7割を超えており（1880年代後半：71.1パーセント）、株式の割合は全体の4分の1（同：24.7パーセント）に過ぎません（社債割合は、0パーセント）（下のグラフを参照ください）。
出典： 寺西重郎著『戦前日本の金融システムは銀行中心であったか』（『日本銀行金融研究所金融報告／2006.3』蔵）掲載データを基に作成。寺西は、藤野正三郎・寺西重郎著『日本金融の数量分析』（2000年）附録集計表を素に再集計して作成。
借入金の割合は、1890年代に入り一挙に6割弱にまで減るというものの、以降1910年代までずっとおよそ6割の水準に留まっており、第1次世界大戦後の1920代以降になってようやく緩やかに減少していいます。この借入金の高さを説明する1つの理由が、在来産業資本を中心とした多くの企業に在来金融が多額の融資を続けていたということがあります。
2017年1月4日初アップ 20〇〇年〇月〇日最新更新
©一部転載の時は、「『小塩丙九郎の歴史・経済データバンク』より転載」と記載ください。
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